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顧客に提供するサービスとしてのアプリ開発、社内で利用する業務システムなど、開発の必要性に迫られる機会は少なくありません。開発案件の発注先は、日本に開発拠点を持つ日本企業を選ぶのが一般的でした。

しかし、近年は海外の開発企業に発注するケースも増えてきています。コストメリットに優れることから、多くの企業が開発業務を海外にアウトソーシングしています。こちらでは、近年開発手法として徐々に一般的になってきているオフショア開発についてお話しします。

オフショア開発の基礎知識

まずはオフショア開発の基本的な情報について知っておきましょう。

オフショア開発の意味や似たような言葉との違い、オフショア開発が求められるようになった背景についてお話しします。

オフショア開発とは？

オフショア開発とは、システムやアプリなどの開発業務を海外の会社に業務委託することです。「オフショア（offshore）」は「海外で」という意味の英単語です。

さまざまな国が委託先として選ばれますが、一般的には労働力が豊かでIT人材の育成に取り組んでいる東南アジアの国に委託されます。ベトナム、インド、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなどが代表例です。

他の言葉との違い

• オンショア開発

オンショア開発とは、国内、かつ自社内で完結させる開発体制のことです。そのため、言葉や文化の違いがなく、意思疎通をしやすい点が特徴といえます。

また、クローズドな開発体制を維持できることも利点のひとつです。このことから機密を保持しやすく、自社製品の模倣を防ぎやすいといえます。

• ニアショア開発

ニアショア開発とは、国内の地方都市の会社に開発業務を委託することを指します。主な委託先は、沖縄や北海道の開発企業です。東京一極集中を防ぎ、地方の活性化につながる効果があります。

上述したオンショア開発と同じように、言葉や文化の違いがなく意思疎通をしやすい点が特徴です。また、地方の人件費は大都市と比較して低い傾向にあるため、コスト削減効果も見込めます。しかし、海外に委託するオフショア開発と比較すると大きなコスト削減効果は期待できません。

オフショア開発が注目される背景

オフショア開発が注目されている背景には、日本国内における深刻なIT人材不足があります。経済産業省によれば、2030年には約45万人不足すると試算されており、最大で約79万人不足する可能性もある状況です。

対して、東南アジアには若くて優秀なIT人材が多いほか、国を挙げてIT人材の育成に力を入れているため将来性もあります。さらに、インターネットの普及により、中小企業でも適切なシステム開発を行うことで大規模投資をせずとも海外進出しやすくなりました。

このようにシステムのニーズが高まっている一方で、日本ではその受け口が乏しくなっています。オフショア開発であれば、東南アジアの潤沢な人材を活用し、優れたシステムを開発可能です。

【出典】経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/index.html#jinzaijukyuu

オフショア開発のメリットと問題点

オフショア開発にはメリットと同時に問題点も指摘されています。実施する前には、双方についてしっかりと理解しておきましょう。

メリット

• コスト削減につながる

オフショア開発の最もたるメリットとして、コスト削減につながる点が挙げられます。相対的に、海外のほうが人件費が低く、人件費を安く抑えることが可能です。対して、国内では人材不足のため、IT人材にかかる人件費が高騰しています。

システム開発費用のなかでも人件費は占める割合が大きい要素です。つまり、オフショア開発によって人件費を抑えれば、システム開発費全体の削減につながります。

• 優秀な人材を確保しやすい

オフショア開発の業務委託を多く受けている国は、技術力の高い人材が豊富です。他の職種よりITエンジニアの報酬が高いことも多く、高学歴人材がITエンジニアとなり、優秀層が集中しています。上述した人件費の低さを考えると、コストパフォーマンスは極めて高いといえるでしょう。

• 多様な条件の開発に対応しやすい

労働力が豊かな国に業務委託することで、大量に人材を確保可能です。そのため、短納期の開発や大規模な開発など、多様な条件の開発に対応可能です。変化の激しいグローバル市場を見据え、スピーディーな開発体制を構築することもできます。求められるシステムを迅速に用意できるのは大きな強みです。

問題点

• コミュニケーションが取りづらいことがある

委託先が外国である関係上、コミュニケーションの問題は免れません。仕様書や情報共有などの翻訳に手間取ることがあります。委託先に日本語に対応している担当者がいない場合は、こちらに英語もしくは現地の母国語を解する日本人スタッフが必要です。

インターネットが普及している現在、コミュニケーションの手段自体は豊富ですが、打ち合わせの際は時差の問題を考慮しなければなりません。特に緊急時などは、迅速な連絡・対応依頼が難しい場合があります。

• 文化の違いから、認識の差が生じやすい

委託先の国と日本では、文化にさまざまな違いがあります。価値観やビジネスマナー、仕事観等の違いも少なくありません。この違いから、トラブルが起こることが考えられます。

例として、一般的に海外では契約にない業務は行われません。要件定義をしっかりしておかないと、発注側にとって品質が低いと感じる成果物になるリスクがあります。

オフショア開発で失敗しないためのポイント

オフショア開発で失敗しないためには、以下のようなポイントをおさえておく必要があります。

• 実績のあるブリッジSEに依頼する

オフショア開発において、ブリッジSEは重要な役割を担います。ブリッジSEとは、自社と業務委託先の海外の会社の間に立つ橋渡し役となる人材です。海外の開発業務を管理・監督します。

オフショア開発を成功させるためには、実績のあるブリッジSEに依頼することがポイントです。具体的には、業務委託先の国と日本それぞれの言語・価値観に理解が深い人物が良いと考えられます。オフショア開発で生じやすい認識の差が生じにくくなるほか、その他の起こりやすいトラブルを事前に回避するために活躍してくれるでしょう。

• 仕様を明確にし、こまめに連携する

求める仕様が異なり、アウトプットを作り直すことになると、コストがかさんだり、納期の遅延が生じたりします。そのため、あらかじめ使用を明確にしておき、こまめに連携することが大切です。

特に、仕様書は漏れのないよう注意して作成する必要があります。さらに、提出された成果物に対して適切なフィードバックを行い、品質レベルの認識を統一しましょう。

• 適切な契約方法を選ぶ

オフショア開発には主に2通りの契約方法があります。条件に応じて、以下の2つから適切な契約方法を選びましょう。

請負契約はプロジェクトごとに決められた納期・人員で業務委託する契約です。一般的には、こちらの契約方法が選ばれます。

ラボ契約は業務委託先で一定期間専属チームを作って開発を進める契約方法です。請負契約と比較すると、コストダウンしやすい、専属の開発チームを構成するため急な仕様変更にも対応しやすい、といったメリットがあります。一方で、契約期間中に仕事がなくても料金はかかる点はデメリットです。

低コスト・高品質のシステムを実現するオフショア開発

オフショア開発について解説しました。海外、主に東南アジアの優秀な人材を低コストで開発人材として起用できるオフショア開発であれば、コスト削減とシステムのクオリティ向上を両立できます。

一方で、言語や文化の違いから、コミュニケーションに不安が残るのも事実です。オフショア開発のこうした点を懸念されている場合は、国内での開発業務委託を低コストでご案内可能なYAZをご検討ください。