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企業のデータ活用を後押しするツールに「CDP」があります。CDPはファーストパーティデータに特化した顧客情報管理ツールで、顧客一人ひとりに最適化された、パーソナルなマーケティング施策の展開を支援します。

一方、その複雑さや運用の難しさから、導入に二の足を踏んでいる企業は少なくありません。
そこで今回は、CDPの基礎知識やDNPとの違いをわかりやすく解説します。導入メリットや注意点にも触れますので、ぜひお役立てください。

CDPとは？

カスタマーファーストが重視される近年において、顧客データをフル活用したマーケティング施策が欠かせません。
ここでは、顧客データを企業活動に活かすためのプラットフォーム、CDPの基礎知識をお話します。

CDPの基礎知識

CDPとは、自社が保有するファーストパーティデータを収集・統合・分析するための顧客データプラットフォームです。
「Customer Data Platform」の頭文字を取った用語で、日本語では「顧客データ基盤」といいます。CDPの特徴をお伝えする前に、マーケティング施策などに欠かせないパーティデータの知識についておさらいします。

パーティデータとは、企業が保有するプロファイルデータあるいは社内データの総称です。
顧客情報は、情報精度とボリュームの観点からファーストパーティデータ・セカンドパーティデータ・サードパーティデータの3種類に大別されます。

ファーストパーティデータは、自社で収集・生成した顧客情報のことです。
自社運営のオウンドメディアから収集した顧客行動履歴（行動データ）、CRM（顧客関係管理システム）やSFA（営業支援システム）に格納されている個人情報、展示会などで交換した名刺などが該当します。マーケティング施策において重要なデータです。

CDPは外部ツールとの連携により、セカンドパーティデータ・サードパーティデータを集約・構造化できます。
セカンドパーティデータとは、パートナー企業から情報共有してもらったり、情報料を支払って収集したりしたデータです。Webアンケートなどのサーベイ情報、動画共有サイトなどの視聴データ、競合他社のソーシャルデータなどがこれにあたります。

サードパーティデータは、サーベイ会社やリサーチ会社が販売する外部データのことです。
マーケティング施策を展開する上で、有益なデータも少なくありません。たとえば、人口動態や業界動向データ、消費者を中心とした興味・関心のアンケート調査の回答結果などが挙げられます。ファーストパーティデータと併用し、マーケティングに活かすケースが大半です。

なお、外部ツールとはMA（マーケティングオートメーション）やアドテクノロジーツールを指します。
ファーストパーティデータとCDP、外部ツールを複合的に活用し、マーケティング施策を展開するのがポイントです。

CDPの主な機能

• データ収集

CDPには、ファーストパーティデータの収集機能があります。潜在顧客やリード（見込み客）の行動履歴、自社サービス・商品に興味を持つユーザーの属性など、多種多様なデータを収集可能です。
CDP単体でもファーストパーティデータは集められますが、MAなどが組み合わせることで、情報収集の効率が上がります。外部ツールの種類によるものの、プッシュ型・プル型いずれの方法でも収集可能です。

CDPによるファーストパーティデータの収集は、オフラインにも及びます。
たとえば、現場で交換した名刺を画像データに変換して収集。店舗や営業所で行ったユーザーアンケートの集計結果などもCDPで集められます。紙などに印刷されたオフラインデータを効率的に収集し、後の統合・分析に活かせるのは大きなメリットです。

• データ統合

ファーストパーティデータを特定のIDと紐付けし、基幹システムなどに登録するデータ統合機能があります。
たとえば、1人の顧客に「A」というIDを設定するとします。営業活動において、「A」の氏名・住所・年齢・連絡先を複数の営業パーソンが収集してきた場合、それらをCDPに登録することで、統合された「A」の顧客情報が作成されます。これにより、詳細かつ精度の高い顧客データを集められるのです。

• データ分析

登録した顧客情報から、ユーザーが関心を持つ自社商品・サービスを分析できます。CDPで作成される顧客データは、信憑性が高く情報量も多いファーストパーティデータです。
それらを分析し、顧客の趣向やニーズを把握することで、パーソナライズされたマーケティング施策が可能になります。

CDPとDMPの違いとは？

CDPと混同されやすい用語として「DMP」が挙げられます。ここでは、DMPの特徴や機能、CDPとの違いを解説します。

DMPとは？

DMPは「Data Management Platform」の略称で、インターネット上に蓄積されたデータを一元管理し、効果的に活用するためのプラットフォームです。
自社で収集したデータを管理する「プライベートDNP」と、第三者機関から提供されたデータに特化した「オープンDMP」の2種類に大別されます。
前者については、CDPと機能・使用用途が変わらないデータマネジメントツールです。

DMPはユーザーの行動履歴をはじめ、Cookieやデバイス情報、IPアドレスなどの収集に特化しています。そのため、広告運用などのセグメンテーションに用いられます。
詳しくは後述しますが、CDPとは異なりファーストパーティデータを扱えません。
顧客情報を管理するプラットフォームという点でDMPとCDPは共通するものの、明確な違いもあります。

DMPとCDPの違い

DMPとCDPは、使用用途と扱えるデータに違いがあります。
まず、DMPはあくまでもマーケティング施策におけるターゲティングやデジタル広告の最適化に活用されるプラットフォームです。その対象は潜在顧客を含めた匿名オーディエンスであり、セグメント単位でデータを収集・管理します。
デジタルマーケティングに使用されるツールであるため、マーケティング部門や広告担当者、その広告にかかわる外部事業者が主要ユーザーとなります。

一方のCDPは、パーソナライズした顧客データを収集・統合・分析するためのプラットフォームです。
DMPが匿名かつ広範囲のユーザーをターゲットにするならば、CDPは顧客一人ひとりに最適なアプローチを行い、少ないコストでコンバージョンを目指すのが特徴です。
ファーストパーティデータをメインに扱いますが、外部ツールとの連動でセカンドパーティデータ・サードパーティデータも利用できます。
その点、DMPはサードパーティデータの収集および活用がメインとなるため、扱えるデータが異なります。

CDPはマーケティング部門だけでなく、営業部門からサービスチーム、さらには組織のマネジメント層まで、部署の垣根を越えた運用が可能です。

CDPを導入するメリット

DX（デジタルトランスフォーメーション）時代と呼ばれる今、企業の競争力を向上させるためにCDPの導入は欠かせません。ここでは、企業がCDPを導入するメリットについて解説します。

マーケティング施策の精度が高まる

パーソナライズした顧客データの活用により、確度の高いマーケティング施策を展開できます。詳細な個別データを分析することで、自社の顧客について深く理解できるでしょう。
また、CDPの導入でデータドリブンな意思決定が可能になります。データドリブンとは、数値・指標・事実などのデータに基づいた意思決定の総称です。

マーケティングの市場やトレンドは刻々と変化します。マーケティング担当者の勘に頼りすぎては、リアルタイムな変化に対応できず、マーケティング活動に失敗する可能性があります。
一方で、意思決定をデータに基づいて行うことで、マーケティング施策の失敗リスクを抑えやすくなるでしょう。

コスト削減と業務効率化につながる

CDPの導入は、マーケターの業務負荷軽減および人件費削減につながります。多くの情報を取り扱う現代においては、マーケターの仕事量も多くなりました。
大量のレポートを加工・作成したり、出力データをセグメント分けしたりする作業には、少なからず負担がかかります。CDPの活用により、これらを自動化できるようになるのです。

マーケターの業務負担が抑えられることで、優先度の高い業務にリソースを割きやすくなります。CDPをはじめとしたプラットフォームは、あくまでもマーケティング業務を支援するツールに過ぎません。
最終的な意思決定は人間が行うため、より重要な業務にリソースを割けるのは大きなメリットといえるでしょう。

One to Oneマーケティングを実現できる

CDPの本質は、顧客データのパーソナライズです。これにより、多くの企業が目標としている「One to Oneマーケティング」の実現に近づきます。個々に最適化されたマーケティング施策を展開することで、コンバージョンにつながりやすいのがメリットです。
質の高い顧客情報を収集・蓄積する上でもCDPが有効とされています。

社内のDX推進を後押しできる

日本政府が進める国内企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を受けて、CDP導入の重要性が高まっています。なぜなら、CDPは企業内外のデータと各種テクノロジーをつなぐ重要なプラットフォームだからです。データ活用により企業のビジネスモデルが刷新され、デジタル化でCX（顧客体験）を向上させられる可能性があります。

CDP導入の注意点

DX推進の観点からも、CDP導入は積極的に検討すべきといえます。しかし、導入にあたって押さえておきたい注意点もあります。
どのような課題があるか確認しておきましょう。

専任の人材とリソースの確保が求められる

CDPは専門性の高いデータプラットフォームです。その機能を使いこなすには、「デジタル人材」と呼ばれる専任スタッフを配置する必要があります。
デジタル人材とは、ITに関する知識やスキルを有し、デジタル技術やデータ活用などを強みとする人材の総称です。
DX推進の文脈では、プロジェクトの統括においても能力を発揮できるDX人材が求められています。専任人材やプロジェクトのリソースを確保し、最大限効率的に運用できる体制を構築することが重要となります。

自社にマッチするシステム選定に時間がかかりやすい

CDPソリューションは、IT市場で次々と新しい製品がリリースされています。類似システムも多く、自社に最適なシステムの選定は簡単とはいえません。
実際にCDPを導入する前に、目的や運用体制の構築、専任人材の確保といった下準備を済ませましょう。その上で、適切なデータを扱えるCDPを選びます。

システム選定でもっとも重要なのは目的の明確化です。既存顧客の客単価向上、新規顧客獲得など、CDP導入の目的を明確にしましょう。
社内で意見がまとまらない場合には、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

CDPとは「DX時代を戦い抜く強力なツール」

ビジネスシーンにおけるデータ活用の重要性が高まっています。近年はDX推進の動きもあるため、CDP導入を積極的に検討しましょう。

近い将来、社内のDX化やCDP導入を検討している場合、関連プラットフォームの設計・開発の実績が豊富な「YAZ」にご相談ください。
貴社の現状を踏まえた上で、適切なCDPの選定や導入をお手伝いいたします。